生活経済学会

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生活経済学会会則

(名称)

第1条
本会は、生活経済学会と称する。

(事務局)

第2条
本会は、事務局を東京都千代田区三崎町3−7−4 に置く。

(目的)

第3条
本会は、個人の金融面並びに生活保障面の問題をはじめ、個人(家計)の経済活動全般の領域において、総合的、学際的に研究、討議し相互に意見を交換し、もって個人(家計)の経済活動全般の改善、発展に貢献することを目的とする。

(事業活動)

第4条
本会は前条の目的を達成するため、経済学、金融論、保険論、証券論、財政学、経営学、会計学、社会保障論、社会学、家政学、生活科学、情報通信科学等の分野の研究者が学際的に研究するものとし、次の事業を行う。
  • 研究大会の開催
  • 必要に応じての部会の開催
  • 会報の発行
  • 顕著な功績を挙げたものに対する顕彰
  • その他本会の目的を達成するために必要な事業

(会員)

第5条
本会の会員は、次のとおりとする。
  • 正会員 本会の目的に賛同して入会した研究者
    (新たに入会する又は準会員から正会員へ種別変更する場合には、正会員の推薦を必要とする。)
  • 学生会員 本会の目的に賛同して入会した大学院生
    (新たに入会する場合、正会員の推薦を必要とする。)
  • 準会員 本会の目的に賛同して入会した一般個人
  • 名誉会員 本会に功労のあった者で、担当理事会において推薦し、理事会・総会において承認を得た者
  • 賛助会員 本会の目的に賛同して入会した法人・団体

(入会)

第6条
本会に入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、担当理事会の承認を受けるものとする。
これを承認したとき、担当理事会は理事会に、理事会は総会にそれぞれ報告する。

(退会、休会及び除名)

第7条
本会における退会、休会及び除名は次のとおりとする。
  • 会員は、退会届を会長に提出することにより退会することができる。
  • 会長は、3年以上会費を滞納した者及び3年以上居所が確認できない者を、担当理事会の議決を得て、退会したものとみなすことができる。
  • 病気、海外研修等で1年以上学会活動に参加できない者は、休会の理由とそれを裏付ける書類写しを添えて会長に休会申込書を提出し、担当理事会の議を経て年度単位で休会することができる。
  • 会員が生活経済学会の名誉を著しく損なう行為を行った場合、会長は担当理事会の議を経て当該会員を除名することができる。この処分に関し、担当理事会は理事会に、理事会は総会にそれぞれ報告する。

(会費)

第8条
会員は、次のとおり会費を納めなければならない。
  • 正会員 1人年額 8,000円
  • 学生会員 1人年額 4,000円
    (大学院生が新たに入会する場合及び毎年会費納入時、在学証明書又は学生証の写しを提出する。)
  • 準会員 1人年額 3,000円
  • 賛助会員 1口年額 20,000円
  • 会費の金額の変更は、総会の議決を経て行う。
  • 会費は年度単位で納入し、既納の会費は返納しない。
  • 名誉会員は、会費を納めることを要しない。

(役 員)

第9条
本会に次の役員を置く。
  • 会長 1名
  • 副会長 2名
  • 理事 38名以内
  • 担当理事 12名以内
    なお、担当理事は、第5項に基づき担当する会務の内容によりそれぞれ総務担当理事、財務担当理事及び渉外担当理事と呼ぶ。
  • 監事 2名以内
  • 会長は本会を代表し、会務を統括する。
  • 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたとき、その職務を代行するとともに、総務担当理事、財務担当理事及び渉外担当理事の執行する会務を総括する。
  • 理事は理事会を組織し、重要な会務を執行する。
  • 担当理事は、常務を処理するほか、次の会務を執行する。
  • 総務担当理事は、原則として、第11条に規定する編集委員会並びにその他の委員会を統括する。
  • 財務担当理事は、本会の財産及び予算の執行、管理を行う。
  • 渉外担当理事は、日本学術会議、日本経済学会連合及び他学会の渉外・折衝を行う。
  • 監事は会計を監査する。
  • 役員の任期は、選挙の行われた年の研究大会終了の翌日から翌々年の研究大会終了日までの期間とし、連続して3期を超える場合を除き再任を妨げないものとする。

(役員の選任)

第10条
理事及び監事は、役員選挙のある年の3月31日現在で年齢が満70歳未満の者の中から、別に定めるところにより選任し、会長、副会長及び担当理事は、別に定めるところにより理事の中から互選する。

(会議)

第11条
本会の会議は、総会、理事会、担当理事会、編集委員会、ホームページ委員会及び学会賞等選考委員会 とする。
  • 総会は会員をもって構成し、理事会は理事をもって構成する。
  • 担当理事会は、会長、副会長及び担当理事をもって構成する。
  • 監事は、随時理事会及び担当理事会に参加できる。
  • 編集委員会、ホームページ委員会及び学会賞等選考委員会の構成は別に定める。

(総会)

第12条
通常総会は毎年1回、臨時総会は必要に応じ理事会又は担当理事会の議決を経て、会長が招集する。
  • 会則の変更、役員の選任及び解任、予算及び決算その他本会の運営に関する重要な事項は、総会の承認を得なければならない。
  • 総会の議決は、出席した正会員の過半数による。

(理事会)

第13条
理事会は会長が必要と認めるとき及び役員2名以上の求めにより開催し、重要な会務の執行に関する事項を審議する。

(担当理事会)

第14条
担当理事会は、会長が必要と認めるとき及び担当理事2名以上の求めにより開催し、会務の執行に関する事項を審議する。

(編集委員会、ホームページ委員会及び学会賞等選考委員会)

第15条
本会会員の研究活動の促進を図るため、本会に次の委員会を設置する。
  • 編集委員会
  • ホームページ委員会
  • 学会賞等選考委員会
  • 各委員会の設置については、別に定める。

(会計)

第16条
本会の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

附則

(施行期日)

  • この会則は、2013年度の総会において承認された日をもって施行する。
    ただし、既存の会員名称(会員種別)の変更・会費の改定は2014年度分から適用する。

※ 2003年5月17日 一部改正
※ 2006年6月10日 一部改正
※ 2007年4月21日 一部改正
※ 2008年6月 7日 一部改正
※ 2009年6月13日 一部改正
※ 2010年6月19日 一部改正
※ 2013年6月22日 一部改正


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